去る12月18日、「教科書制度を理解し、適切に事務処理ができるようにする」ことを目的として研修を行いました。「学校事務の手引」を使用した講義形式での研修でしたが、午後一番の研修ということで睡魔との闘いでつらかった方もいたのではないかと思います(どうもしゃべりが下手なもので‥‥)。
法令面からはもちろん、あまり目にしないと思われた教科書システムの画面などを何点か資料で挙げてみました。わかりやすかったというご意見が多く、制度についてはだいたい理解いただけたようです。
今年度、地区内の学校事務職員で校務分掌上の教科書担当となっているのが自分だけであったことに驚きましたが、システムダウンロードのお手伝いなど、補助的に関わっている方が何人かみられました。教員の事務負担軽減や教育支援などの観点から、事務職員が教科書事務を担当できるのではないかというご意見もいただきました。
これまで何度か教科書事務を担当して、「年度始めの忙しい時期にどうして自分が教科書事務をしなければならないのだろう。」と思った時期がありました。しかし、児童数が減り学級数が減り、職員数が減っていく中で校務を分担していくとき、何が自分にできるかと考えると、教科書事務は事務職員でも携わっていける事務だと感じています。
さて、新学習指導要領の公示により、来年度から移行措置として実施される教科もあります。そのことについての研修などもあればよかったと思いますし、そういったご意見もいただきました。今回のテーマに限らず、タイムリーに研修内容をチョイスしていけるような研修態勢作りも必要になってくるのではないでしょうか。
[松本]
新学習指導要領の留意事項として、次のように教育条件の整備を取り上げています。
「答申において指摘されているとおり、新学習指導要領の理念の実現のためには、個々の児童生徒に応じたきめ細かい指導が必要であり、これまで以上に教師が子どもと向き合う時間を確保する必要があること。このため、指導体制の充実のほか、外部人材の活用、学校の事務負担の軽減、ICT環境の整備、教員研修、教材、学校図書、学校の施設・設備の充実などを図る必要があること。」
他県等では、学校事務職員が教科書事務を担当しているところもありますが、田村地区では、これまでの慣例もあり、学校事務職員で教科書事務を行っている方は、講師の方だけでした。今後の学校事務を考えていくうえで、教科書事務への理解を深めることは重要であり、理解を深めることによって教員が担当している事務に関わることができると考えます。教員が担当している事務に関わることで、教師が子どもと向き合う時間が増えることにもつながるのではないでしょうか。そういう意味からも、今回の「教科用図書」の研修は、有意義であったと思います。
今後も、学校の教育力向上等のため、教育支援スタッフとして何ができるのか・・・ということを考えながら、研修を受けていきたいと思います。
投稿情報: 佐藤ヒロ子 | 2009/01/26 16:30